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7月26日

東南アPB、イオンに勢い ご当地仕様、3000品目に倍増 関税ゼロで域内相互供給(7月24日付朝刊11P・アジアBiz面)

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 7月24日付の日本経済新聞朝刊アジアBiz面で、スーパー大手イオンの 東南アジア展開の話題を大きく報じていました。現地のニーズに合わせて開発 したプライベートブランド(PB=自主企画)商品が、東南アジア市場を開拓 する上での武器になっていると伝えています。

 PB商品とは、流通業者が企画し、独自のブランド名などを冠して展開する 商品群のことです。メーカーからの完全買い取りにしたり、パッケージを簡素 化したり、宣伝費等を抑えることで販売価格を低めにしているのが特徴です。 日本では1980年代に登場し、当初はあまり普及しませんでしたが、長引く 景気低迷や節約志向の広がりの中で、PB商品の割安感が改めて見直されるよ うになり、2000年代半ばから本格的に普及しました。

 小売り各社がPB商品の品目を増やし、広く普及した結果、PB商品は「値 段が安い」というだけでは消費者を惹き付けられなくなりました。そこで現在 は、他社との品揃えの違いを出すための戦略商品として位置づけて、品質や機 能を重視した独自性の高いPB商品を投入する企業が増えています。

 今回の記事で伝えているのは、イオンが国内で培ってきたPBの開発力をア ジア進出に活用しているという話題です。  人口減少によって国内市場が縮小する中、海外事業の拡大は日本企業にとっ て共通の課題ですが、進出先の現地企業との競争に勝ち残って成果を上げるの は簡単ではありません。燃費性能の高い日本の自動車は欧米では評価され大い に販売を伸ばしましたが、価格を重視するアジア諸国ではそのままでは売れま せんでした。この日の記事でも紹介しているように、イオンも過去に同様の失 敗を経験しています。16年、日本国内で好調だった高品質のPBスーツをベ トナムで販売したところ、半分が売れ残ってしまったといいます。

 そこで現在は、進出先の人々の好みや習慣を重視してその国独自のPB商品 の開発に力を入れています。すでにベトナムでは雨がっぱやジーンズなどのヒッ ト商品が生まれており、タイやマレーシアでも同様に"ご当地PB"に力を入 れていく考えです。東南アジア諸国連合(ASEAN)は自由貿易体制を強化 しており、今年1月からは域内関税がほぼゼロになりました。タイの冷凍食品 をマレーシアやベトナムのイオン店舗で売るのも容易になります。

 イオンをはじめとする日本の流通業界が、海外市場で今後どれだけ成果を上 げられるか、PB商品はそれにどれだけ貢献するのか、ぜひ注目しましょう。 (waka)