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11月 8日

KDDIと楽天 提携 スマホ決済や通信網 サービスが主戦場に (11月2日付1面、12P企業1面)

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 KDDI(au)は今月1日、ネット通販大手の楽天と業務提携すると発表しまし た。楽天は2019年秋に携帯電話事業に新規参入する予定で、ライバル同士が提 携することになります。

 携帯電話は私たちの生活に欠かせない道具となりましたが、これだけ普及率 が高まると通信会社としてはこれ以上の収益拡大が見込みにくくなります。イ ンフラの投資や維持にコストがかかる上、携帯料金の値下げ圧力も高まってお り、通信各社にとっては新たな収益事業を開拓することが不可欠です。音楽配 信や動画配信などのサービスに力を入れているのはそのためです。異業種企業 と提携・合併する例も多く、NTTドコモが今年2月、野菜宅配大手のオイシック スドット大地と業務資本提携したのはその一例といえます。

 特に成長が期待されているのがスマートフォン(スマホ)決済です。現金無 しで店頭で買い物ができる利便性から利用が急速に伸びています。決済サービ スを提供する企業としては、ECサイトやポイントサービスなどと連動させるこ とで顧客を囲い込むことができますし、購買履歴情報を商品・サービスの開発 やマーケティングに活かすことも可能です。

 今回、KDDIが楽天と提携したのも、自社のスマホ決済サービスの普及を加速 させる狙いがあります。KDDIは19年4月からスマホ決済「auペイ」を始める予 定。今回の提携で、楽天が契約する全国120万の店舗などを対象に「auペイ」 を導入することで、出遅れていたスマホ決済での挽回を図る考えです。

 一方、携帯電話事業に新規参入する楽天は、自社で基地局などを整備しよう とすれば資金と時間がかかりますが、今回の提携でKDDIの通信設備を借りるこ とができるので、スムーズに事業を立ち上げられます。契約期間である26年3 月末までに自前で通信網を整備する予定です。

 前述のようにライバル同士の提携となりますが、協力するほうが双方のメリ ットになると考えたようです。ただ、この日の記事でも指摘しているように、 楽天の携帯電話事業参入により、料金の引き下げ競争の活発化が期待されてい ます。今回の提携が、料金競争にどのように影響するかは今後の大きな注目点 になりそうです。(waka)