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3月28日

日経平均が650円安 米長短金利逆転、世界景気に懸念 (3月26日付朝刊1面、3P総合2面)

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3月25日、日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録しました。この日の終値 は650円23銭安の2万0977円11銭で、2万1000円を割り込むのは約1カ月半ぶりで す。この話題を翌日の日経朝刊1面ほかで大きく報じていました。

 株価の変動要因はさまざまですが、基本的には企業業績の先行きの見通しを 反映しています。業績が上向きそうな要因があれば株式の買い手が増えて株価 は上がりやすくなります。より多くの配当や値上がり益が期待できるからです。 逆に業績が下向きそうな要因があれば下がりやすくなります。

 日経平均株価は、東京証券取引所第1部に上場した株式から225銘柄を選び、 その株価を調整平均したもので、日本の株価全体の動向を示す代表的な指標で す。この日経平均株価が下がったということは、日本企業の業績全体に負の影 響を与えるような要因があったと判断できます。

 今回の株価変動の大きな要因は、世界経済の先行きに不透明感が広がったこ とで、日本だけでなく世界各国で下落しました。具体的には、短期金利と長期 金利の水準が逆転する現象「逆イールド」がきっかけになったと記事では解説 しています。

 金利は、資金を借りてから返すまでの期間の長さによって短期金利(1年未 満)と長期金利(1年以上)に分けられます。返すまでの期間が長ければ長い ほど、借り手が返済不能に陥るような事態が起こるリスクは高まります。なの で、短期金利よりも長期金利の方が高くなるのが普通です。

 逆イールドとは、通常とは逆に、短期金利よりも長期金利の方が低くなる現 象です。金利水準は株価と同様、景気動向とも密接な関係があり、景気がよい 時ほど金利は上がります。長期金利が低いということは、将来の景気を投資家 が不安視していることの表れで、景気後退の前兆と言われます。  記事にもあるように、逆イールド現象は米国のほか、少なくともドイツなど 5カ国に広がっており、株価下落の要因となりました。海外主要国の景気が悪 化すれば、自動車をはじめ有力な輸出産業が多い日本の企業業績に打撃となる 可能性が高く、それが日経平均株価を下落させることになったわけです。

 このように株価は、業績を左右するようなさまざまな要因によって変動しま す。今後も株価動向に注目するとともに、その要因は何か、また今後の日本の 景気や企業の業績動向は実際にどのように推移するのか、などを意識して記事 を読むようにしましょう。 (waka)