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4月18日

人口1億2644万人、減少率最大に昨年、総務省推計 「働き手」最低(4月13日付朝刊 1面、5P総合4面)

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総務省がこのほど発表した2018年10月1日時点の人口推計で、外国人を含む 総人口は前年と比べ26万3000人減って1億2644万3000人となったことが明らか になりました。減少率は統計開始の1950年以来で最大を記録しました。

 ご存じのように日本では急速に少子化・人口減少が進んでいます。合計特殊 出生率(1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの平均数)が低下し、人 口の維持に必要な水準(2.07)を大きく下回った状態が長く続いていることが 基本的な要因です。  少子化・人口減少は日本だけでなく、先進国に共通して見られる現象ですが、 日本はその進度のスピードが速いのが特徴です。その意味で、各国に先立って さまざまな課題に直面しています。

 労働の主要な担い手である15~64歳の人口を「生産年齢人口」と言います。 今回の統計で、生産年齢人口は51万2000人減の7545万1000人。総人口に占める 割合は、50年以来で最低となっており、人手不足が深刻化している大きな要因 となっています。  少子化に歯止めをかける対策は重要ですが、仮に出生率が回復しても人口が 急激に増えるわけではありません。これから生まれる子どもたちが社会を支え るようになるのは約20年も先です。

 そのため、労働の新たな担い手として期待されているのが外国人労働者です。 この日の総合4面の記事にもあるように、入国者数から出国者数を引いた外国 人の社会増加は過去最多の16万5000人でした。  外国人が日本で働くのには制約があり、働きながら技能を身につける技能実 習や留学生のアルバイトなど、就労目的以外で入国した人々が働くパターンが 中心でした。しかし、今月1日に改正出入国管理法(入管法)が施行。新たな 在留資格が取り入れられたため、今後は人手不足が深刻な業種を中心に、外国 人の受け入れが広がる見通しです。

 外国人に日本で活躍してもらうには、制度を整備するだけでなく、言語や文 化の違いからくる摩擦をできるかぎり軽減したり、就労者の家族の生活をフォ ローしたりするなど、幅広い対策が必要です。また企業はこれまで、外国人を 安価な労働力と捉えがちでしたが、近年は新興国を中心に賃金水準が上がって いるので、安い賃金では働き手を集められません。賃金・待遇の見直しをはじ め、外国人材が働く場としての魅力を高めていくことが日本企業に求められて いくはずです。(waka)