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11月14日

デジタル新法 GAFA聴取 政府・自民、来年提出へ作業本格化(11月13日付朝刊 4P政治面)

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11月13日付の日経朝刊で、「GAFA」と呼ばれる有力IT(情報技術)企業に対 する政府の政策論議について、政治面で大きく伝えていました。

 GAFA(ガーファ)とは米国のIT大手4社、グーグル(親会社はアルファベッ ト)、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字を取った 造語です。検索サイトの運営、スマートフォン(スマホ)など情報端末と関連 サービスの提供、交流サイト(SNS)の運営、そしてネット通販業と、それぞ れ業態に違いはあるものの、ネットを活用してビジネスや生活の基盤(プラッ トフォーム)を提供していることから「プラットフォーマー」とも呼ばれます。 いずれも米国企業ですが、国境という障壁をはるかに超えてグローバルで活躍 し、目覚ましい成長を遂げてきました。

 しかし最近では、世界中の利用者から得たデータの独占や個人情報の流出な どが問題視され、その活動内容に対して何らかの規制を課すべきであるとの声 が出ています。日本の政府・与党もGAFAによる市場独占への規制策を検討して おり、新法「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を2020年の通常 国会に提出することをめざしています。

 記事で伝えているように、このほど政府はデジタル市場競争会議の場で、来 日した4社の担当者から意見を聴取しました。欧州連合(EU)が先行して対策 を進めるなど、規制導入は国際的な潮流になりつつあり、GAFA側としても反対 しにくい面があります。

 海外はもちろん、日本のデジタル市場もこの4社がほぼ独占している状態に あるため、それを警戒する日本企業は少なくありません。その半面、規制を強 めすぎれば、4社の競争力を過度に阻害してしまう可能性があります。また経 営の透明性を高めるため、アルゴリズム(プログラムの設計を支える計算手順 や処理手順)のような重要な技術情報まで公開してしまうと、悪質な業者がデー タなどを悪用するリスクもあると考えられます。果たして適正な規制ルールの 構築は可能なのか、今後の議論の行方が注目されます。

 なお活動への規制だけでなく、GAFAへの「課税強化」の論議も進んでいます。 プラットフォーマーのような事業形態の場合、支店や工場などの拠点を置いて いない国でもネットを通じて収益を上げることができます。現在の課税ルール では、各国政府は拠点を持たない企業への課税はしにくく、売上高に比べ税負 担が小さくなるという問題があります。現在「デジタル課税」と呼ばれる国際 的なルールづくりが進んでおり、これが合意に至れば、日本でも課税が取り入 れられる可能性があります。(waka)