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11月28日

つみたてNISA延長へ いつ始めても非課税20年 政府・与党、若者に資産形成促す(11月22日付朝刊 1面、3P総合2面)

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 11月22日付の日経朝刊で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA) に関するニュースを1面ほかで報じていました。

 NISA(ニーサ)とは、個人投資家の少額投資を対象とする非課税制度の愛称 です。英国の個人貯蓄口座(ISA=Individual Savings Account)に倣って2014年に導入されたもので、日本の頭文字「N」をつけてこう呼ばれます。  NISAでは非課税となる期間は5年間ですが、政府は新たに最大で年40万円、 非課税で20年間積み立てられる制度を18年に導入しました。これが「つみたて NISA」です。主に若年層を対象に、長期にわたって資産形成するのを支えるも のです。

 政府がこのような非課税制度を導入しているのは「貯蓄から投資へ」の流れ を後押しする狙いがあります。

 個人が現金や預金、株式、保険、投資信託などのかたちで保有している財産 の総額を個人金融資産と言い、日本ではその額が約1800兆円にものぼります。 また日本は銀行預金の割合が大きいのが特徴で、全体の約5割を占めています。 もちろん預金も大事ですが、個人が株式や債券、投資信託などの投資手段を幅 広く利用するようになれば、預金に偏ったお金の流れが多様化し、金融市場を 通じてベンチャー企業など成長性の高い企業にもお金が回りやすくなります。 その結果、約1800兆円というお金が国内でより一層有効活用されると考えられ ます。

 そこで政府は以前から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて、預金 以外の貯蓄・投資手段も利用しやすくなるように、さまざまな施策を進めてき ました。今回のニュースもその一環と言えます。現在は「つみたてNISA」を使っ て非課税で積み立てられる期限は最長で2037年末まで。政府・与党はそれを延 長し、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める考えです。

 記事でも解説しているように、政府・与党がこうした改革に力を入れるのは、 個人に老後資金の形成を促したいという狙いもあります。少子高齢化・人口減 の進展により、公的年金だけで老後に充実した生活を送るのは難しくなるとい う懸念があるからです。

 記事ではつみたてNISAだけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ) の制度改革案についても紹介していました。これも同様の狙いがあります。興 味のある人はこちらも目を通しておくとよいでしょう。(waka)