wakaの日経、ここをこう読む
2月20日

増税後景気、増す不安 GDPゼロ%台予測 1~3月、弱い消費に肺炎追い打ち(2月18日付日経朝刊 3P総合2面ほか)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、 物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6%減、年率換算では6.3% 減でした。5四半期ぶりのマイナス成長です。  今年に入って回復するとの見通しでしたが、新型コロナウイルスの感染が拡 大し、その影響で回復は遅れると見られます。20年1~3月期の実質GDPの民間 予測値を日本経済新聞が集計したところ、前期比の年率換算で平均0.5%増にと どまりました。日経ではこの話題を18日付朝刊の総合2面や社説などで報じま した。

 GDPはその国の経済規模を表す指標で、その伸び率を「経済成長率」といい ます。代表的な景気の判断材料です。GDPの伸びを左右する主な要素には個人 消費、設備投資、住宅投資、公共投資、純輸出(輸出から輸入を差し引いたも の)があります。

 今回発表された10~12月期の速報値では、GDPの半分以上を占める個人消費 が前期比で2.9%減りました。消費増税前に自動車や家電、化粧品などで駆け込 み需要が発生し、その反動減の影響が出ました。10月の台風19号やその後の暖 冬なども消費を抑制したと考えられます。

 また企業の設備投資は3.7%減でした。設備投資とは企業が生産力の増強など を目的に、工場を建設したり新たな情報システムを導入したりすることを指し ます。企業としては業績が伸びる見通しがなければ増やせません。近年は中国 経済の減速が鮮明で、製造業を中心に設備投資が抑えられています。

 記事にもあるように、外需はわずかながら伸びました。外需は「純輸出」で 判断されます。ただし純輸出が増えたのはあくまで計算上、輸出よりも輸入が 大幅に減ったためでした。明るい要素とは言えません。

 今回発表された19年10~12月期の統計には、現在の新型コロナウイルスによ る肺炎の影響がまだ含まれていません。中国は世界第2位の経済大国であり、 日本にとっては米国に並ぶ重要な貿易相手国です。感染拡大により、中国の内 需が悪化すれば、同国を対象とした日本の輸出・生産活動は大きな打撃を受け る可能性があります。  中国からの訪日旅行者も減ると考えられ、観光産業や小売業にも深刻な影響 が及ぶでしょう。国内でも感染拡大を避けるため旅行や外出を控える動きが広 がれば、消費を一層冷え込ませる可能性があります。

 政府に景気対策を求める声も強まりそうです。新型コロナウイルスの動向が 日本経済に与える影響と、政府による経済面での政策対応についても、今後の 報道をぜひ注目しましょう。(waka)