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4月 2日

同一賃金、非正規の待遇改善 4月こう変わる (3月29日付日経朝刊 2P総合1面)

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 3月29日付の日経朝刊で、4月からスタートする新制度について整理して紹介 していました。新年度が始まる4月1日は、法改正などによって国のさまざまな 制度やルールが変わるタイミングでもあります。国民年金保険料の引き上げ、 小学校でのプログラミング学習の必修化などがありますが、企業活動への影響 が大きいのが、働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の適用です。

 このコラムでも以前紹介しましたが、長時間労働を是正したり、労働時間に 制約のある人でも安心して働き続けられる社内制度を整えたりするなど、働き 方改革は近年の産業界の重要なキーワードになっています。

 同一労働同一賃金は、文字通り「労働内容が同じ人に対して、賃金などの待 遇を同じにしなくてはならない」という意味。具体的には、正社員と非正規社 員(派遣社員やパート・アルバイト等)の不合理な待遇差を是正することを目 的とした制度で、働き方改革の柱の一つです。

 近年、日本では非正規社員が増えており、民間企業に勤める労働者に占める 割合は約4割に達します。また記事にもあるとおり、労働政策研究・研修機構 によれば、日本のパートタイム労働者の賃金水準は、フルタイム労働者の6割 程度で、ドイツやオランダ(同7割超)、スウェーデン(同8割超)などに比べ ると低くなっています。  非正規社員の中には優秀な人材も多く、正社員と同等の仕事を任されている ケースがあります。そのような場合に、待遇の差が生じないようにすれば、よ り働き甲斐や納得感を持って働けるようになると考えられます。

 もちろん、普段の仕事内容はほぼ同じでも、国内各地への転勤を求められる 正社員と勤務地が変わらないパート社員では、給与に差があって然るべきでしょ う。機械的に格差を無くすのではなく、その企業ごとに最も相応しい賃金・待 遇のあり方を模索していくことが、今後企業には求められます。

 働き方改革の取り組みはほかにもあり、今後はテレワークの普及が加速しそ うです。テレワークとは、IT(情報技術)を活用した、時間や場所にとらわれ ない柔軟な働き方を指します。すでに一部の企業で導入が始まっていたものの、 普及は遅れ気味でした。  しかし新型コロナウイルス感染防止のため、東京都の小池百合子知事が都民 に不要不急の外出自粛を要請したことなどを受け、多くの企業が相次ぎテレワー クの実施に踏み切りました。今年の大きな潮流になりそうです。働く側は、自 宅やカフェでいかに効率的に仕事するか、自分に合ったワークスタイルを構築 していくことが求められます。また企業側としては、テレワークを前提に社員 たちの働く意欲をどう高めるか、勤怠管理や人事評価の仕組みをどう構築して いくかが重要な課題になります。

 働き方改革の潮流の中で、今後日本企業がどんな改革に取り組み、魅力的な 働く環境をどのように実現していくのか。ぜひ注目しましょう。(waka)