wakaの日経、ここをこう読む
4月16日

クラウド活用 事業拡大 コロナ禍で時価総額が増えた企業 オンライン化へ規制改革 政府あす推進会議(4月14日付日経朝刊11P NEXT1000面、12日付朝刊 5P総合3面)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 新型コロナウイルスの感染拡大は、産業活動にさまざまな変化を生み出して います。IT(情報技術)の活用によって時間や場所にとらわれず働く「テレワー ク」の普及もその1つです。  以前から働き方改革の一環として政府が普及を推進していましたが、今回の 新型コロナウイルス問題が契機となり、導入する企業が一気に増えました。多 くの企業が事業活動の縮小を余儀なくされる中で、テレワーク関連のサービス を手がける企業はむしろ収益機会を広げつつあります。14日付の朝刊NEXT1000 面では、クラウドを活用した会計や会議など、テレワークを後押しするような オンラインサービスを手がける中堅上場企業が株式時価総額を大きく伸ばして いることを伝えていました。

 デジタルテクノロジーを幅広く活用することで、私たちはコロナ危機を乗り 越えられるかもしれません。最近は日経紙面でも社説やオピニオン面などを中 心に、テクノロジー活用の可能性について解説する記事が増えています。

 デジタル技術活用を推進する上で重要となるのが、規制改革です。例えば医 療分野では、受診歴がない患者に対して、初診時は原則として対面で診療する という規制があります。正確な診断をするためですが、これによりパソコンや スマートフォンなどのビデオ通話機能を使った「オンライン診療」は初診患者 には使えませんでした。  しかし初診患者へのオンライン診療は、新型コロナの院内感染を防ぐために は有効と考えられます。そこで政府がこのほど発表した緊急経済対策では時限 措置として、受診歴がない初診患者にも認めることを盛り込みました。  安全性など一定の配慮をした上で、規制を見直していくことは重要です。新 しいテクノロジー活用や新ビジネス・新サービスの創出を促す契機となるから です。政府の規制改革推進会議は、医療や介護のほか、不動産取引や行政手続 きなどのオンライン化に向けて、規制の見直しを加速していく考えです。12日 付の朝刊総合3面では、この話題を詳しく解説していました。

 今回の新型コロナ感染症の拡大は、経済・産業活動に負の影響を与え、ネガ ティブなニュースが増えている一方で、前向きな改革の契機とする動きも生ま れています。日経でもそのことを伝える紙面が増えていますので、ぜひ明るい 記事にも目を向けてください。(waka)